死後事務委任契約の費用相場と選び方【行政書士が解説】

死後事務委任契約の費用について、「相場がわからない」「安い業者で大丈夫？」と不安を感じていませんか？実は費用の差には明確な理由があります。この記事では、死後事務委任契約の費用の内訳・相場・選び方のポイントを行政書士がわかりやすく解説します。

「死後事務委任契約に興味はあるけど、費用がどのくらいかかるかわからない」
「ネットで調べたら金額がバラバラで混乱した」——そんな声をよくいただきます。

死後事務委任契約は、依頼する内容・依頼先によって費用が大きく変わります。「安ければいい」と選んでしまうと、いざというときに対応してもらえないリスクもあります。しっかり理解したうえで選びましょう。

目次

1. 死後事務委任契約の費用の内訳
2. 死後事務委任契約の費用相場
3. 安い業者の落とし穴
4. 死後事務委任契約の費用と選び方のポイント
5. 当事務所が選ばれる理由：永遠セレモニーとの連携
6. まとめ

死後事務委任契約の費用の内訳

死後事務委任契約の費用は、大きく3つに分けられます。

① 契約書作成費用

行政書士などの専門家が契約書を作成する費用です。依頼する内容が多いほど、作成にかかる手間も増えるため費用が上がります。公正証書で作成する場合は、別途公証役場への手数料もかかります。

② 預託金（実費）

亡くなった後に実際にかかる費用をあらかじめ預けておくお金です。葬儀費用・遺品整理費用・各種手続き費用などが含まれます。これは専門家への報酬ではなく、実際の作業にかかる実費です。

③ 報酬（受任者への謝礼）

死後事務を実際に行ってくれる受任者（行政書士・NPO法人など）への報酬です。依頼する業務の範囲・複雑さによって変わります。

※ 死後事務委任契約公正証書の目的の価額による手数料は、手数料令9条別表の手数料額の10分の5の額です。

合計すると、一般的な死後事務委任契約の費用は80万〜200万円程度になることが多いです。ただし依頼内容によって大きく変わります。

死後事務委任契約の費用相場

依頼先によって費用の相場は異なります。

注目したいのが「葬儀社連携型」です。葬儀社と行政書士が連携しているケースでは、葬儀費用と死後事務の費用をまとめて契約できるため、トータルコストを大幅に抑えられるメリットがあります。

安い業者の落とし穴

「できるだけ費用を抑えたい」と思うのは当然です。しかし、安さだけで選ぶのは危険です。

落とし穴① 預託金が返ってこない

悪質な業者では、預けたお金が適切に管理されておらず、業者が倒産した際に預託金が返還されないケースが報告されています。預託金の管理方法（信託口座・公証役場預け入れなど）を必ず確認しましょう。

落とし穴② 対応できる業務範囲が狭い

安い契約ほど、対応できる業務が限定されていることがあります。「葬儀の手配はするが、遺品整理は対象外」「デジタル遺品の処理は別料金」など、いざというときに「対応できません」となるケースも。

落とし穴③ 担当者が変わってしまう

大手のNPO法人や会社に依頼した場合、契約時の担当者が退職・異動してしまい、いざというときに「引き継ぎがされていない」という事態が起こることがあります。

落とし穴④ 葬儀費用が別途かかる

死後事務委任契約に葬儀費用が含まれていない場合、別途葬儀社への支払いが発生します。結果的に総費用が高くなってしまうことも少なくありません。

死後事務委任契約の費用と選び方のポイント

死後事務委任契約を選ぶ際は、費用だけでなく次のポイントを必ず確認しましょう。

• ✅ 預託金の管理方法が明確か：信託口座など安全な管理方法を採用しているか
• ✅ 対応できる業務範囲が明示されているか：何が含まれて何が含まれないかが明確か
• ✅ 葬儀費用が含まれているか：トータルコストで比較する
• ✅ 担当者が変わっても引き継ぎが確実か：組織としての体制があるか
• ✅ 契約内容を変更できるか：状況が変わったときに柔軟に対応してもらえるか
• ✅ 実際に会って相談できるか：顔の見える関係で信頼できるか

特に最後の「顔の見える関係」は非常に重要です。死後事務委任契約は、自分の最期を任せる契約です。信頼できる人・事務所に依頼することが何より大切です。

👉 死後事務委任契約の基本については「死後事務委任契約とは？おひとり様に必要な理由」をあわせてご覧ください。

当事務所が選ばれる理由：永遠セレモニーとの連携

当事務所（行政書士三牧史歩事務所）の最大の特徴は、葬儀社「永遠セレモニー」と直結している点です。

一般的な死後事務委任契約では、行政書士が手続きを担当し、葬儀は別の葬儀社に依頼するケースがほとんどです。しかし当事務所では、行政書士と葬儀社が最初から連携しているため、次のメリットがあります。

• ✅ 葬儀費用を大幅にカットできる：葬儀社への中間マージンが発生しないため、トータルコストを抑えられます
• ✅ 手続きと葬儀をワンストップで任せられる：亡くなった後のことを複数の業者に分けて依頼する必要がありません
• ✅ 葬儀の現場を知る行政書士が対応：毎日お見送りの現場に立っているからこそ、現実に即したアドバイスができます
• ✅ 川口市・さいたま市近郊の方に対応：地域密着で顔の見えるサポートが可能です

「費用を抑えたい」「でも信頼できるところに任せたい」——そのどちらも叶えられるのが、当事務所の強みです。

👉 任意後見契約とあわせてご検討の方は「おひとり様が任意後見契約を結ぶメリット・タイミング」もご覧ください。

まとめ：死後事務委任契約の費用と選び方

• 死後事務委任契約の費用は80万〜200万円程度が一般的な相場
• 費用は「契約書作成費用」「預託金」「報酬」の3つで構成される
• 安い業者には預託金管理・業務範囲・引き継ぎなどのリスクがある
• 葬儀社と連携した契約ならトータルコストを大幅に抑えられる
• 費用だけでなく「信頼できるか」「顔の見える関係か」が最も重要

「自分の場合はいくらかかる？」「どんな内容を盛り込めばいい？」など、まずはお気軽にご相談ください。一緒に内容と費用を整理しながら、あなたに合ったプランを考えます。

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